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複製DVDを無許可販売で福井新聞記者を逮捕 福井県警(産経新聞)

 福井県警は22日、市販のDVDを無断で複製し販売したとして、著作権法違反(侵害行為)の疑いで同県越前市文室町、福井新聞社文化生活部記者、堀一尋容疑者(36)を逮捕、自宅や同社本社など関係先を捜索し、パソコンや複製DVDなど約50枚を押収した。県警によると、容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年2~10月、脳科学者の講演などを収めた8作品の複製DVDなど計23枚を無許可で販売し、東京都の制作会社2社の著作権を侵害したとしている。

 県警によると、堀容疑者は会社や自宅のパソコンを使ってインターネットのオークションサイトで購入者を募り、福岡や石川、東京など4都県の男性5人に1作品3千~9千円(定価約2万~14万円)で販売、計6万円を得たという。2社が昨年、県警に告訴していた。

 福井新聞社の青山直弘総務局長の話 「誠に遺憾で、報道機関として重く受け止めている。今後、事実関係を確認し厳正に対処する」

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羽田エアポート快特 石原都知事「止まらなくてもいい」(レスポンス)

「あれはたいした問題じゃない。時刻表というかダイヤグラフ見なさいよ。京急蒲田駅で乗り降りする羽田行きお客が痛痒を感じることはほとんどありません」

[京浜急行路線図]

羽田空港国際化を前に、京浜急行電鉄が「エアポート快特」を導入。品川 - 羽田空港間をノンストップで走ることに対して東京都大田区と地元が「通過反対対策協議会」を組織してまで阻止しようとしていることについて、石原都知事が一刀両断にした。

14日の定例会見で石原氏は、新ダイヤで「飛ばされる」ことになった京急蒲田駅の地元に対して、こう話した。

「6本のうち3本止まらなくても、あとは止まるんだからいいじゃないか。蒲田から羽田に用事がある客は何%ある? 目と鼻の先で自転車だって行けるところだ。大騒ぎするものじゃない」

さらに、松原忠義区長が11日の会見で京急路線の高架化で支払う予定の費用負担分の支出を「このままでは考えざるを得ない」と発言したことについても、「勝手なこと言わせたらいい。みんなごねるんだ」と、石原氏。

最後は、質問を投げかけた都庁詰め記者まで「君らが煽るからいけない。そんな質問することが悪い。意味ない」と、叱り飛ばした。

京急路線の高架化(連続立体交差事業)は総額1650億円。1450億円を東京都が、200億円を大田区が負担している。

《レスポンス 中島みなみ》

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<掘り出しニュース>愛知・豊橋市に外国人初の正規職員、日系3世・仲宗根さん「早く一人前に」(毎日新聞)

 【愛知】豊橋市で4月から、日系ブラジル3世の仲宗根ギリェールメ寛実さん(24)=静岡県湖西市=が豊橋市では外国人初の一般職の正規職員として働き始めた。言葉の壁や日本とブラジルの教育制度の違いで進路に悩んだ時期もあったが、「早く一人前になって、多文化共生にも取り組みたい」と張り切っている。【秋山信一】

 仲宗根さんは中学卒業後の00年、日本に出稼ぎに来ていた両親を頼って来日。ブラジル学校の高等部を卒業したが、日本語は日常会話程度だった。しかも当時のブラジルの義務教育は8年で、9年の義務教育履修を求める日本の大学受験も制度上不可能だった。だがアルバイトでためた金や親の援助でカナダに5カ月間留学。帰国後は愛知大学(豊橋市)の講座で日本語を学び、留学生として同大学に入学し、今年3月に卒業した。

 大学時代、ボランティアで在日ブラジル人の小中学生に日本語を教えた経験から「人の役に立ちたい」と市職員採用に応募して合格した。4月からは市教育委員会の学校教育課に配属され、低所得世帯への就学援助や市立学校への転入のデータ管理などを担当する。研修や仕事の説明も同期の日本人と同じ扱いで「日本に来て、こんなに外国人扱いされないのは初めて。大変だけど同じように見てくれるのはうれしい」と話す。

 職場で驚いたのが毎朝のラジオ体操。テレビで見たことはあったが、やったのは初めてだった。当初は上司を「さん」付けで呼んだが、同僚の助言で肩書で呼ぶことも覚えた。

 仲宗根さんを指導する同課の坂部吉宣課長補佐は「笑顔で市民と接している姿が素晴らしい」と評価。「外国人関連の仕事に特化すると、彼の可能性を狭めてしまう。長い人生で一般職としてやっていける態勢を作ってあげたい」と期待する。

 仲宗根さんは「初の外国人職員という重圧はあるけれど、まずは仕事を覚えて、自分の特性を生かせる仕事をしていきたい」と話している。

 ◇管理職登用には壁

 96年に当時の白川勝彦自治相が、外国人職員の採用について地方自治体の判断に委ねるという談話を出し、採用する自治体が増えた。だが管理職への道はほぼ閉ざされており、日本人と同等の待遇は受けられていないのが現状だ。

 総務省によると、外国人の公務員採用を否定する法律はない。人事院規則に基づき、国家公務員の採用試験は受けられないが、地方公務員については自治体の判断に任されている。東海3県では岐阜県が一般行政職に国籍要件を設けているが、三重県や名古屋市では採用実績がある。愛知県には要件はないが、採用例はない。

 ただ政府は、内閣法制局が53年に示した「公権力の行使や公の意思の形成に参画する公務員となるには日本国籍が必要」との見解を踏襲しており、管理職への登用例はまれだ。警察官や消防士などへの採用を制限する自治体も多い。

 豊橋市は99年に国籍要件を廃止し、「永住権取得」を条件に外国人の採用を認めた。政府見解に基づき、専決権のある課長級以上にはなれず、公権力を行使する納税や契約関係部署にも配属しないと要綱で定めている。

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